日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院予算委員会で、オミクロン株の爆発的感染拡大のもとで「２年踏ん張ってきた中小企業はもう限界だ」として、一昨年の持続化給付金から激減された「事業復活支援金」（１月３１日申請受け付け開始）など中小企業支援の抜本的強化と迅速な給付を迫りました。（論戦ハイライト）

笠井氏は、岸田文雄首相が昨年１０月に公約した「３月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付」とは程遠い支援金の実態を告発しました。

持続化給付金は法人２００万円、個人・フリーランス１００万円を上限に給付。しかし今回の支援金は、いずれも半分以下です。笠井氏はすでに今年のコロナ破綻が１１３件に上り、全国３４都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用される中、昨年１０月に制度設計された支援金で「３月までの事業継続の見通しが立つと思うか」とただしました。

岸田首相は「持続化給付金より決して小さくない。手厚い支援だ」「３０％減以上も対象にしている」などと答えました。

笠井氏は「３０％減以上も対象」というが、日本共産党など野党が繰り返し求めてきたものだと指摘。一昨年春の緊急事態宣言時には、６カ月分の家賃支援給付金もあり、合計最大で法人８００万円、個人４００万円になったと指摘し、「今回は８分の１に激減だ。どこが手厚いのか」と批判しました。

そのうえで、東京都内の業者の切実な声や、支援金の増額や対象期間の延長などを求める全国知事会の「緊急提言」（１月２８日）を紹介し、「持続化給付金並み」へと制度を抜本的に見直すよう要求。申請書類を何度も出しても突き返される「不備ループ」について、萩生田光一経済産業相が陳謝（昨年１２月１５日の衆院経産委）したこともあげ、経産省と中小企業庁が責任を持って迅速・正確に支援金を届けるよう求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年2月3日付】