全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長はじめ副会長、事務局長ら役員は２１日、東京都内の全商連事務所で、日本共産党経済産業部会の笠井亮部会長・衆院議員と懇談し、コロナ危機対策の強化、中小業者支援を要望しました。

笠井氏は、総選挙後初めての本格論戦で、志位和夫委員長が岸田政権の財界応援・米国いいなりの本質を突いたと指摘し、「強きを助け弱きをくじく新自由主義を正したい」と強調しました。民主商工会・全商連と行った政府交渉で、事業復活支援金の申請開始を３１日の週に前倒しさせ、コロナ前との比較で３割～５割の減収で給付対象になるなど前進させたとし「増額、スピードアップに向け、力を合わせて頑張る」と力を込めました。

太田氏は、日本共産党が以前から党大会で国際的な金融取引課税や派遣労働の国際的規制を求めるなど「スケールが大きい提案をしている。国民に展望が見えるようにしないと、参院選の勝利は見えない。一緒になって頑張りたい」と決意を語りました。

中小業者の直面する要求として▽消費税の５％への引き下げ▽インボイス（適格請求書）制度の実施中止▽一時・月次支援金の申請・審査・給付事務の検証（不備ループ問題）▽家族従業員の給与を必要経費と認めない所得税法５６条廃止―などを挙げました。

笠井氏は「消費税のインボイス中止や、不備ループ問題を受け止め、論戦に生かしたい」と答えました。

【「しんぶん赤旗」2022年１月22日付】