在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１２日、都内で開かれ、与野党代表らと共に、日本共産党から笠井亮衆院議員（日韓議連幹事・法的地位副委員長）が出席しました。笠井氏は呂健二（ヨ・ゴニ）民団中央本部団長、姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使らとあいさつを交わしました。

呂団長は主催者あいさつで、新型コロナウイルスに負けるなと在日韓国人の生活と権利を守り、多文化共生、韓日友好親善のために全力で取り組むと述べました。

笠井氏は祝辞で、長引くコロナ禍でも、民団が在日韓国人の生活と健康、なりわいを守るための活動を進め、日韓友好のために努力していることに心からの敬意を表しました。

オミクロン株の感染急拡大のもとで、ワクチン迅速接種など、在日韓国人を含めて、日本に住むすべての人々に政治は手を差し伸べなければならないと強調。日本共産党は「多様性と個人の尊厳を尊重する」立場から全力をつくし、ヘイト根絶、定住外国人の地方参政権の実現に、引き続き超党派で粘り強く取り組むと語りました。

また、東アジアの平和と協力へ、軍事対軍事の悪循環を断ち、憲法９条を生かす平和外交をめざすと表明。日韓関係では、１９９８年に小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領の署名した「『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立ち戻り、日本側としては、過去の植民地支配への真摯（しんし）な反省の立場を堅持することが重要だと述べ、確かな日韓友好を築くため、しっかり手を取り合って努力したいと呼び掛けました。

【「しんぶん赤旗」2022年1月13日付】