日本共産党の笠井亮衆院議員は19日、党奈良県委員会が開催した「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」学習会の講師としてZOOMで参加しました。同戦略パンフレットに沿って報告し、気候危機打開のための国民的な運動を起こそうと訴えました。

笠井氏は、環境省が公開した動画「2100年 未来の天気予報（新作版）」で東京の最高気温が43.3度と予想されていることなどを示し、「死活的な大問題だ」と指摘。自公政権は「岸田首相に気候危機の『危機』という言葉が一切なく、科学を無視している。世界の取り組みと比べ周回遅れだ」と批判しました。

日本共産党の「戦略」は、省エネでエネルギー消費を4割減らし、再エネで電力の5割を賄うというもの。笠井氏は、そのために電力、産業、運輸など社会のあらゆる分野の大改革が必要だと述べ「電力分野はCO2削減の成否を握っている」と強調。「再エネ導入の最大の障害になっている乱開発を規制すること」を重視しているとして、法改正やアセスメントの改善、開発地区の区分などの必要性を語りました。

学習会は党県委員会（奈良市）と各地区委員会をオンラインで結び43人が参加。「『化学は仕事をした。今度は政治が仕事をする番だ』という言葉が印象に残った」などの感想が寄せられました。

【「しんぶん赤旗」2021年12月21日付】