衆院経済産業委員会は１５日、半導体工場の新設に巨額の税金投入を可能とする「５Ｇ促進法改正法案」の採決を行い、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、半導体の安定確保は本来、半導体メーカーなどが自らの責任で行うべきであると強調。「特定の外資・半導体メーカーへ巨額の税金をつぎ込むことに国民の理解は得られない」と批判しました。支援第１号と見られているのは、台湾半導体委託製造会社の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本工場です。設備投資額の２分の１、４千億円の補助が見込まれています。

さらに、笠井氏は、法案を「経済安保」の定義すらないまま押し通すことは、「日米同盟に経済をいっそう従属させる」と指摘。今やるべきは、日本の半導体装置・素材産業を支える下請け・町工場のものづくり技術全体の底上げと、コロナ禍で打撃を受けた中小・小規模事業者への支援だと主張しました。

討論に先立つ質疑で、萩生田光一経済産業相は笠井氏に対し、一工場に４千億円もの巨額な税金を投入した例は直近の１０年間にはなく、一件当たりの補助額の上限も設定されていないことを認めました。笠井氏は、「まさに青天井で、歯止めなき国費投入に道を開くものだ」と厳しく批判しました。

【「しんぶん赤旗」2021年12月16日付】