萩生田光一経済産業相は１５日、衆院経済産業委員会で、緊急事態宣言等で売り上げが半減した事業者への国の一時・月次支援金が理不尽な“書類不備”を理由に支給されない、いわゆる「不備ループ」問題で、「不便をおかけしていることはおわび申し上げる」と陳謝しました。事務局が申請者に対し「さみだれ式に書類を要求したことは事実」だと認めました。日本共産党の笠井亮議員の質問に対する答弁。

笠井事務所に相談中の茨城県の電気設備業者は申請から半年間放置された後、事務局から「不備」の通知が届きました。追加要求された３年分の売り上げに関する書類と帳簿を提出しましたが、現金取引にもかかわらず、銀行通帳等の追加書類をさらに要求されています。笠井氏は、「全国で『国にいじめられているようだ』『ひと月１０万、２０万円でも命のお金だ』と共通した声があがっている。直ちに実態をつかみ、全ての事業者に届け切るべきだ」と迫りました。

萩生田氏は、「支援金がいき届くように引き続きしっかり取り組む」「丁寧に対応することを改めて約束する」と明言しました。

【「しんぶん赤旗」2021年12月16日付】