志位委員長が激励

　日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の代表11人が19日、日本共産党本部を訪れ、核兵器廃絶や原爆被害に対する国家補償の実現、原爆症認定制度の改善への協力を要請しました。志位和夫委員長、笠井亮衆院議員らが応対しました。

　日本被団協の坪井直代表委員は、党首の応対に感謝のことばをのべ、「被爆者は核兵器がなくならない限り死ねない」と訴えました。田中熙巳事務局長が、2020年までに核兵器廃絶を実現する平和市長会議の「核兵器廃絶のための緊急行動」への賛同や、現行の被爆者援護法の国家補償法への改正と原爆症の認定制度の改善に尽力することなどを求めました。

　志位氏は、「要請項目は私たちの立場と同じです。ともに力を尽くしたい」と激励。期限を切って核兵器廃絶を求めることに賛意を表明し、ことしの核不拡散条約（NPT）再検討会議以降、アメリカの横暴に世界の反核・平和運動が新たな広がりをみせ、アメリカが軍事一辺倒でやっていけなくなっている動きも生まれていると指摘しました。「いまの原爆症の認定のあり方は本当に血の通わないやり方だ」とのべ、党派を超えて法改正や制度改善に取り組みたいと力を込めました。

　石川や広島、長崎の各県から参加した被爆者は、「原爆症と認定させるまでに裁判で十二年かかった。いま裁判をしている被爆者の一刻も早い認定を」（長崎原爆松谷訴訟の元原告、松谷英子さん）など口々に訴え、重ねて協力を求めました。
（05年10月20日「しんぶん赤旗」より）