全国商工団体連合会が政府要請

コロナ禍の影響で売り上げが減少している中小企業や個人事業主を支援するとした政府の新たな「事業復活支援金」制度などについて、全国商工団体連合会（全商連）の星実副会長、岡崎民人事務局長らは２日、衆院第２議員会館内で政府に要請しました。

同支援金制度について、中小企業庁の担当者は「大枠は決まったばかりで、詳細はこれから検討する段階です」と、補正予算案の成立後に制度設計したいと説明しました。

星副会長は、コロナ禍で売り上げが激減した自身の印刷会社を例に「５０％も売り上げが減るというのは、もう仕事をするなということです。事業復活の支援金というなら、ぜひ２０１９年のコロナ禍前の売り上げを比較した制度設計にしてほしい」と要望。担当者は「貴重な意見でありがたい。どういった形がいいのか検討したい」と答えました。

要請には、東京、神奈川、大阪、兵庫、広島の各民商から４５人の業者が参加。「これまでの一時支援金や月次支援金で“不支給”にされた人に道を閉ざすようなことはないことを明言してほしい」「不支給となった場合に、明確な理由を申請者に説明し、再審査など救済策を明確にしてほしい」などと要望しました。

各地の代表は、一時支援金や月次支援金の申請で、事務局から「不備」メールを連発され追加書類集めに忙殺され「不支給」にされた数々の実態を告発。「不備解消」の書類を準備中には「不支給にしない」ことを要求し、審査のずさんさや「不備」にした審査基準が明確でなく、審査事務局が恣意（しい）的に運用している可能性も高いと指摘して是正を求めました。

要請には、日本共産党から笠井亮衆院議員、いわぶち友参院議員が同席。笠井氏は「一つひとつの不備ループを解決していく、審査も改善する、必要な人に支援金がわたるようにするのが大事だ。コロナで困っている中小業者に寄り添う気持ちが中小企業庁に問われる」と話しました。

【「しんぶん赤旗」２０２１年１２月３日付】