全国商工団体連合会（全商連）は１４日、創立７０周年記念集会・式典を東京都内で開きました。７０年の歩みを確信に強大な民商・全商連をつくろうと決意を固めあいました。

あいさつした太田義郎会長は、「平和でこそ商売繁盛」を貫き原水爆の実験の中止、無担保・無保証人の融資制度実現など７０年の歩みを振り返り、「１人では力のない業者が集まり要求実現するために一貫してたたかってきた」と述べました。三つの理念―(1)会員だけでなく中小業者、国民全体の幸福をめざす(2)団結こそ何ものにも勝る宝(3)共通する要求で労働者、農民などの国民各層とともにたたかう―を掲げ、近年では市民と野党の共闘による政権交代をめざす取り組みへと発展していると強調。中小業者は街づくりと地域経済の担い手であり、労働者、農漁民、女性、青年との共同でこそ要求が実現できるとし「各地に根を張った強大な民商・全商連を建設し、国民の生活を守るためにいっそう奮闘しよう」と訴えました。

日本共産党の志位和夫委員長、全労連の小畑雅子議長、自由法曹団の吉田健一団長、憲法共同センターの小田川義和共同代表があいさつ。（志位委員長あいさつはコチラ）

志位委員長は「中小業者のみなさんが自らの要求で団結して自主的・民主的な全国組織を７０年にわたって発展させてきたことは、世界にも例のない素晴らしい先駆的活動です」と述べました。

全商連運動の「三つの理念」が、コロナ禍の「だれ一人取り残さない」相談活動や、持続化給付金・家賃支援給付金の実現、国民的共同による消費税減税を求める運動、核兵器のない世界を求める運動につながっていると述べ、「『三つの理念』が今日の情勢のもとで輝いています。試されずみの理念にもとづいていっそうの運動の発展を心から願います」と述べました。

小畑氏は「コロナ禍で要求に基づく粘り強いたたかいは大きな示唆をもらった。消費税減税、改憲阻止、ジェンダー平等実現へ奮闘しましょう」と語り、吉田氏は「税務行政の横暴とともにたたかってきた。憲法を守り、業者を守るためにたたかう」と表明。小田川氏は「市民と野党の共闘で政治転換をめざしてきた。改憲阻止のたたかいを再強化していこう」と訴えました。

新日本婦人の会の米山淳子会長、農民連の長谷川敏郎会長ら各界各層の人々があいさつ。日本共産党から志位氏のほか田村智子副委員長、笠井亮衆院議員と、大門実紀史、岩渕友、武田良介、山添拓の各参院議員が出席しました。

【「しんぶん赤旗」2021年11月16日付】