法改正視野に検討と政府

笠井議員質問
　開発途上国への技術移転を目的に一九九三年から始まった「外国人技能・研修制度」を悪用し、外国人研修生を受け入れた事業所で賃金未払いなど労働基準法に違反する事例が広がっている問題で、厚生労働省は一日、関係法令の改正も視野に検討する考えを示しました。
　厚労省の草野隆彦大臣官房審議官が同日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に、「研究会を設置し、問題点の整理と適正化にむけた方策の検討をおこなっていく。今年度中に関係省庁と連携しながら、結論を得ていきたい」と答弁しました。
　笠井氏は、徳島労働局の調査を挙げ、割増賃金違反が外国人研修生を受け入れている事業所の七割に及び、最低賃金未満で労働させた事例が五件あると指摘。福井労働局の調査では、違反は九割の事業所にのぼるとして、「“国際貢献”の名のもとに、安い労働力として働かされているのが実態だ」と批判しました。
　草野審議官は「監督指導の強化、関係機関との連携で制度の適正な運営に努める」とのべました。(2006年11月2日／しんぶん赤旗より)
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