日本共産党は６日、世界で同時に取り組まれた「世界気候アクション１１・６」に連帯し東京・新宿駅西口で街頭宣伝をおこないました。「本気でＣＯ２（二酸化炭素）削減」などのプラスターを掲げ、気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略のリーフを配布。笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員らが「石炭火力発電をとめよう」「力をあわせ、気候危機から人類と地球、未来の暮らしを守ろう」と呼びかけました。

笠井氏は、開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、岸田文雄首相が、世界の流れに反し石炭火発の使用継続の考えを示し、温暖化対策に後ろ向きの国に送られる「化石賞」を受賞したことを紹介。これに対し若者たちが、「もう石炭はいらない」「日本は目を覚ませ」と抗議の声を上げたことを紹介し「政府はこの声に応えるべきです」と訴えました。

脱炭素、原発ゼロでＣＯ２を３０年までに最大６割削減し、持続可能な成長への道をひらく党の２０３０戦略を示し、「日本政府があくまで石炭火発にしがみつき、世界の流れに反するなら、力をあわせて政治を変えましょう」と呼びかけました。

吉良氏は、気候危機の影響で、「日本のコメやノリなど食料や農業、経済にも危機が引き起こされようとしている」と発言。「気候危機の影響を一番受けるのは２０代、１０代、子どもたち。若者の危機感に応える政治を。気候危機打開、脱炭素社会実現のため、全力で頑張り抜く決意です」と訴えました。

里吉ゆみ都議は、東京都内各地で２００メートル級のビルの建設計画が進み、このままではＣＯ２の排出量が大幅に増えてしまうと指摘し「日本で一番のエネルギー消費地・東京でＣＯ２排出を３０年までに半分にするための具体的手だてをとらせるためにがんばる」と語りました。

日本民主青年同盟の中山歩美副委員長もスピーチし、新自由主義の政治が気候危機対策を妨げてきたと述べ「おかしいものにはおかしいと声を上げ、社会そのものを変えていこう」と呼びかけました。

【「しんぶん赤旗」2021年11月7日付】