消費税廃止各界連絡会は１３日、東京・新宿駅前で街頭宣伝に取り組み、総選挙で消費税を減税する野党連合政権をつくろうと訴えました。消費税の５％への減税を求める署名を呼びかけました。

全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は、コロナ禍と消費税１０％で中小業者の危機が広がっているにもかかわらず、大企業・富裕層優遇を続ける自公政権を批判。コロナ禍で世界では６２の国・地域が消費税（付加価値税）減税に踏み切ったと述べ「政府を代えるしかない。総選挙で政権交代を実現しよう」と訴えました。

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「新しい資本主義」をうたう岸田首相には、自民党が続けてきた雇用破壊や社会保障改悪への反省がないと指摘。「総選挙で野党連合政権をつくり、新自由主義と決別しよう」と呼びかけました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は、消費税減税に背を向け、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の見直しも先送りするなど、税の不公平を是正しない岸田政権を批判。「野党は共通政策で消費税減税を掲げている。野党連合政権へ力を合わせよう」と述べました。

訴えを聞いた東京都調布市の男性（６８）は「年金は減る一方で、消費税は国民に還元されていない。野党が政権を取って減税してほしい」と話し、署名しました。

【「しんぶん赤旗」2021年10月14日付】