日本共産党の笠井亮、清水忠史両衆院議員は12日、中小企業庁に対し、コロナ禍を乗り越えるための中小業者への新たな支援や、一時・月次支援金の速やかな給付を要請しました。

笠井氏は、岸田首相がコロナ禍で影響を受けている事業者に対し、地域・業種を限定しない給付金を支給する方針を示したことに触れ「総選挙に向けたアピールに終わらせず、しっかりやるべきだ」と強調。年末に向けて資金繰り支援が重要だと述べ、再度の持続化・家賃支援両給付金の実施を求めました。

清水氏は、中小業者の「売り上げが2割減れば廃業の危機だ」という声を紹介、5割減を対象とするのではなく、減収に苦しむすべての中小事業者を対象にした、コロナ収束までの継続的な支援を訴えました。

一時支援金について、笠井氏は書類の「不備」を理由に給付されない「不備ループ」が依然、深刻だと指摘。月次支援金を先に受給した事業者が一時支援金の申請の「不備」を理由に返金を求められるケースも生じていると実態を示しました。

清水氏は「月次支援金の審査で事業実態を確認しているはずだ。一時支援金の申請だけ『不備』とするのはおかしい」と述べ、改善を求めました。

小林浩史総務課長は「要件をみたしている限り、月次支援金で事業実態が確認された事業者が、一時支援金をクリアできないのは一般論としておかしい」と認めました。

【「しんぶん赤旗」2021年10月13日付】