全国革新懇と東京革新懇は６日、東京・新宿駅前で宣伝を行い、代表世話人らが、総選挙（１９日公示、３１日投票）で市民と野党の共闘による政権交代を実現し、いのちと暮らしを守る政治に転換しようと訴えました。日本共産党の笠井亮衆院議員・東京比例予定候補が演説しました。

笠井氏は、岸田文雄首相がアベノミクスの弱肉強食の新自由主義を支えて格差と貧困を広げ、コロナ対策も「自己責任」で、今年８月の「自宅療養中」の死者数は２５０人超となり、共同責任があると批判。「安倍・菅直系政治から、皆さんの１票で新しい歴史の扉を開く時。政権交代を始めよう」と呼びかけました。

五十嵐仁法政大名誉教授は、４野党と市民連合の共通政策、日本共産党と立憲民主党の政権協力の合意をあげ、「総選挙に向けた野党の準備はできている。新しい政権へ大きくジャンプしよう」と強調。東京母親大会連絡会の木原秀子委員長は、「母親運動」の起源が米ビキニ水爆実験反対にあるとして、核兵器禁止条約に批准・署名する政府をつくろうと訴え、翻訳家の池田香代子氏は「日本の株価上昇は庶民の生活の犠牲の上にある」と述べて、総選挙で野党を１議席でも多く勝たせようと語りました。

小林節慶応大名誉教授は森友・加計問題など、「総理大臣と親しい人が国家の予算で優遇されるというのは、江戸時代の殿様と御用商人の世界でのことであり、日本国憲法のもとでまかり通っていることに怒りを覚える」と述べて憲法を生かす政治への転換を求め、全労連の小畑雅子議長は「労働者の５人に１人が年収２００万円以下だ。声をあげれば、労働者、国民の命とくらしを守る政治を実現できる」と力を込めました。

【「しんぶん赤旗」2021年10月7日付】