地球温暖化対策を求める世界規模の行動が２４日に行われるのを前に、日本共産党は２３日、気候危機アクティビストの青年らとともに東京都の渋谷駅ハチ公前で「クライメート　アクション―気候危機を止めよう」と題する宣伝を行いました。

党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員は「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を説明し、若者を先頭にこの政治を変え、気候危機を止めようと呼びかけました。スマホで宣伝を撮影する人や離れた木陰で耳を傾ける若者など、気候危機への関心の高さがうかがえました。

笠井氏は、気候危機に対して世界中で声を上げ、行動している若者がいると紹介。「共産党はみなさんの願いを込めた行動に強く連帯していきたい」と語りかけました。

また２０３０年までにＣＯ２を最大６０％減らすには個人の努力だけではなく「火力発電を行う電力会社や大企業など、社会のシステムを変えなくてはいけない」と力を込めました。

吉良よし子参院議員は「菅政権がＣＯ２削減のために示したのは、石炭火力や原発頼みの恥ずかしい目標だ」と批判。「こんな政府に気候危機対策を任せるわけにはいかない」と政権交代の必要性を強調しました。

気候危機アクティビストのＵｋａ（ゆか）さんは「一人ひとりが地球の未来を左右します。みなさんの勇気ある一歩を待っています」と訴えました。

通りがかりに宣伝を聞いていた会社員の男性（２５）＝葛飾区＝は「最近、気候危機を身近なことだと感じている。(宣伝を聞いて)優先順位が高いと感じた。ＣＯ２の６０％削減を目指すことは経済や雇用にも効果があることがわかった。地方でのバイオマス発電はすごく可能性があるのではと思った」と笑顔で話しました。

宣伝には民青同盟の中山歩美副委員長、里吉ゆみ都議も参加しました。

【「しんぶん赤旗」2021年9月24日付】