建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は21日、10月から発行事業者登録が始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入中止と、消費税の５％への引き下げを財務省に要請しました。

要望書は、コロナ禍による建設業の倒産は飲食業に次いで高いと指摘。インボイス制度導入で、免税事業者が上位業者から課税事業者になるよう求められたり、値引きの強要や取引からの排除を受けたりする可能性があるとして導入中止を訴えています。

法人税率や所得税の最高税率を引き上げ、消費税減税や社会保障の財源確保をするよう求めています。

あいさつした千葉土建の竹内伸之副委員長は「コロナ禍のなか、建設労働者の命と暮らし、仕事を守る施策が求められている。経済活動を阻害するインボイス制度の導入はやめ、消費税を下げるべきだ」と話しました。

参加者が現場の声を紹介。「ダンプ運転手の収入は経費を抜けば300万円程度。軽貨物の運転手は一日12時間も働き、ようやく生活している。負担増を強いるインボイス制度は許せない」（建交労）などと訴えました。

日本共産党の笠井亮、畑野君枝両衆院議員が同席。「建設業者はウッドショックなどの影響も受けて大変だ。持続化・家賃支援両給付金の再給付と合わせ、消費税減税とインボイスの導入中止が必要だ」（笠井氏）、「景気回復へ、最も有効な施策は消費税減税だ」（畑野氏）と発言しました。

【「しんぶん赤旗」2021年9月22日付】