国会議員と面会し、核兵器問題への姿勢を可視化しようと首都圏の大学生でつくる「首都圏議員面会プロジェクト」のメンバー４人が１４日、日本共産党の笠井亮衆院議員と衆院第２議員会館で懇談しました。

同プロジェクトは、被爆地以外で核兵器の問題を考えるきっかけをつくり、一緒に考えていきたいと５月に立ち上げました。衆院選を前に東京選出の４１人の衆院議員に手紙を送り、その結果をＳＮＳなどで社会に発信しようというものです。

学生４人は、核兵器禁止条約についての賛否や第１回締約国会議に向けたスタンス、署名、批准の障壁などについて笠井議員に質問しました。

笠井氏は、母親が入市被爆し、核兵器禁止条約が採択された年に亡くなったことや、その被爆体験を世界で語ってきたことなど、自らの体験を交えて紹介。「非人道兵器である核兵器はなくさなければならないし、禁止条約発効で国際法となった。唯一の戦争被爆国である日本が禁止条約に署名・批准し、核保有国に禁止条約参加を呼びかける役割がある」と語りました。

笠井氏は、「禁止条約を歓迎し、条約への署名・批准に取り組む」と書かれた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が各国議員に働きかけている誓約書にサインしました。

面談を終えたメンバーは、笠井議員について「核兵器のことを自分の言葉で語る人で、核問題は人類の問題だと話していました」と感想を語りました。

【「しんぶん赤旗」2021年9月15日付】