全国空襲被害者連絡協議会など戦争被害者の４団体は１４日、日本共産党の笠井亮衆院議員と面談し、立法府が主導して積年の懸案を解決するよう要請しました。与野党８政党に面会を申し込み、日本共産党が最初に応じました。

４団体は空襲や沖縄戦の被害者、韓国・朝鮮人の元ＢＣ級戦犯、シベリア抑留者らを支援する団体。国に対して事実を認めて調査を行い、象徴的な償いとして国家補償することを求めています。これらにかかる費用を２８億円未満と見積もっており、新型コロナ対策で政府が配布した「アベノマスク」の１０分の１だと指摘しています。

空襲連運営委員長の黒岩哲彦弁護士は与党があまり良い返事をくれないと述べた上で、「積み残した課題を何とかしてほしい。各党は総選挙の公約に戦後処理を明記してほしい」と求めました。笠井氏は「政府には戦争への反省がなく、対応を引き伸ばしている。要請をしっかり受け止め、力を尽くすとともに、国民が選ぶ新しい政権をぜひ実現したい」と応じました。

ＢＣ級戦犯とシベリア抑留者を支援してきた有光健さんは面会後の取材に応じ、最後のＢＣ級戦犯生存者だった李鶴来（イ・ハンネ）さんの死亡で当事者がいなくなり、訴える力が弱くなっていると明かしました。また、３万５０００人分が旧ソ連などに残るとされるシベリア抑留者の遺骨は年間２００人分しか収集できず、「あと何年かかるのか」と指摘。省庁の縦割りを廃して対応することを求めています。

【「しんぶん赤旗」2021年9月15日付】