東京・新宿区歌舞伎町周辺の飲食店主らでつくる「新宿の灯を守る会」（宇畑智由美代表）は、中小企業庁に対し、持続化・家賃支援両給付金の再支給と一時・月次支援金の「不備ループ」改善を要望しました。日本共産党の笠井亮衆院議員、雨宮武彦区議が同席しました。

同会の事務局員で日本共産党前区議の佐藤佳一さんは「サラリーマンが会社から『歌舞伎町にだけは行くな』と言われるなど、客足の落ち込みは深刻だ。家賃も高く、都の感染拡大防止協力金だけでは足りない。再度の給付金が必要だ」と話しました。

飲食店主らが「家賃だけでも月８０万円かかり、今年に入ってから１０００万円以上を持ち出している。協力金は３月分までしか支給されていない。持続化・家賃支援両給付金を実施してほしい」（クラブ経営）などと訴えました。

一時支援金について、フリーランスのモデルが取引を証明する書類を用意できずに支給されずにいるといった実態が出され、早急な改善を求めました。

笠井議員は「支援を必要としている業者を救うことが求められている。一時・月次支援金を急いで届け切り、再度の持続化・家賃支援両給付金も実現すべきだ」と話しました。

【「しんぶん赤旗」2021年9月10日付】