笠井氏　政府の姿勢追及

核放棄求める日本の大義失う
　自民党の中川昭一政調会長の「核武装」発言に続き、麻生太郎外相も「検討のうえ（核兵器を）持たないのも一つの選択肢」などと「核武装」議論そのものを否定しない態度をとっている問題について十八日、日本共産党の笠井亮議員が衆院外務委員会、穀田恵二議員が衆院国土交通委員会でそれぞれ政府の姿勢をただしました。
　笠井氏は麻生外相の発言について、「被爆国として（核保有が許されないということでは）議論の余地はない。まして国連で核兵器廃絶を提案している政府の外相にあるまじきことだ」と指摘し、発言の撤回を求めました。
　麻生外相は「非核三原則を維持していくという政府の立場は変わらない」としつつも、「ただ、一つの考え方として、いろいろ議論をしておくことは大事なことだ」と述べ、改めて核保有の議論を当然視する立場を示しました。
　笠井氏は、北朝鮮に核兵器と開発計画の放棄を求め、唯一の被爆国として世界から核兵器を廃絶するという「日本の大義を失うという問題になる」と厳しく批判しました。
（2006年10月19日「しんぶん赤旗」より)
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