中小企業家同友会全国協議会（中同協、会員数約4万5000人）は30日、コロナ禍での中小企業支援強化や、今年10月に事業者登録申請が始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入撤回などを日本共産党に要望しました。笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員が対応しました。

中同協の石渡裕政策委員長は、コロナ禍が長引き、多くの中小企業が倒産の危機にあると指摘。コロナ禍を利用して中小企業を淘汰しようとする菅政権を批判しました。「地方では雇用の9割を中小企業が担っており、大量に倒産すれば地域社会が成り立たなくなる」と訴えました。

無利子化融資の返済猶予期間や雇用調整助成金特例制度の延長を要望。最低賃金の引き上げに向け、コロナ禍で大きな影響を受けている業種への直接支援や、社会保険料の事業主負担への助成などを求めました。

インボイス制度について、零細事業者にとって死活問題であり、取引先の事業者にも多くの負担や混乱を生み出すと指摘。免税事業者の廃業で日本経済の活力を奪うと述べ、導入撤回を求めました。

笠井氏は、展望をもって事業を続けられるよう、思い切った支援策が必要だと強調。再度の持続化・家賃支援両給付金などの実現に力を尽くすと話しました。中小企業を守る野党連合政権を総選挙で誕生させるために奮闘する決意を述べました。

岩渕氏は、コロナ禍で中小企業が打撃を受ける中、インボイス導入など許されないと話し、撤回に向けて力を合わせたいと述べました。

【「しんぶん赤旗」2021年9月1日付】