緊急事態宣言等の影響で売り上げが半減した事業者に支給される国の一時・月次支援金が十分に行き届いていない問題について、東京都内の中小業者らが２７日、衆院第２議員会館で中小企業庁に対し改善を求めました。日本共産党の笠井亮衆院議員、曽根はじめ都議が同席しました。

一時支援金は、今年１～３月の売り上げが半減した業者に最大６０万円を支給するもの。書類の不備を理由にいつまでも支給されない「不備ループ」が問題になっており、申請された５７万件中なお２万件が未支給です。

パラボラアンテナの取り付けなどを手がける電気工事業の女性は、５月から続く「不備ループ」の解決を要請。製造業ではないにもかかわらず、自社の商品が掲載されたホームページ画像を要求されていると述べ、「出せないものを要求せず、実態を見て支給してほしい」と訴えました。

東京土建の参加者は、今月１５日に申請が締め切られた４～５月分の月次支援金（売り上げ半減の業者に最大月２０万円を支給）の申請期間延長を要望。「取引先の都合で請求書を出すのが遅れるなど、売上高の確定が遅くなることがある。零細建設業者は売り上げ減や資材高騰で苦しんでおり、金額も引き上げてほしい」と話しました。

笠井議員は一時・月次支援金の迅速で柔軟な支給を要請。コロナ感染拡大で緊急事態宣言が繰り返し出されるなか、中小業者の経営は苦しさを増していると述べ、再度の持続化・家賃支援両給付金の実施を求めました。

中企庁担当者は「困っている業者にどう支援を届けるか、改善していきたい」と答えました。

【「しんぶん赤旗」2021年8月28日付】