東京商工団体連合会青年部協議会は２４日、コロナ禍のなかの業者青年の実態や中小業者支援について、日本共産党の笠井亮衆院議員、大門実紀史参院議員と衆院第２議員会館で懇談しました。

同協議会の渡辺恵司議長＝リフォーム業＝は「コロナによる経営危機のなか、一時支援金の申請がいつまでも受理されない『不備ループ』に陥ったり、何の補償もなく苦しんでいたりする仲間がたくさんいます。再度の持続化給付金や消費税減税などを実現してほしい」と訴えました。

ネイルサロンを営む女性は「今年は、本来なら書き入れ時の夏にお客さんがほとんど来ず、これからどうなるのか切迫感や恐怖感でいっぱいです。昨年、受給した持続化給付金は数カ月でなくなりました」と苦境を語りました。五輪やパラリンピックを開催する一方、個人事業主への月次支援金は最大月１０万円にとどめる国を批判し、生活や営業への支援強化を求めました。

各参加者から「コロナ禍による輸入減少で木材価格が高騰し、買えない」（建築業）、「給付金をもらっても税金で消えてしまう」（自動車修理業）などの実態が出されました。

笠井議員は「ＰＣＲ検査の拡充や営業への補償など、すべきことをしてこなかった国の責任は大きい。一刻も早く国会を開かせ、再度の持続化給付金などに向けて議論したい」と話しました。

大門議員は「中小業者と共産党が知恵を出し合って持続化給付金などを実現し、改善させてきた。資金繰り支援の強化など、引き続き力を合わせよう」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2021年8月26日付】