新型コロナウイルスの感染拡大により売上が半減した中小企業・個人事業主の事業継続を支援するための「一時支援金」について、「申請しているがいまだに支給されない、「何度も何度も書類を出しているが、事務局から不備を指摘される」などの相談が相次いで寄せられています。

この問題について全国商工団体連合会（全商連）は14日、中小企業庁に対し審査改善を求めました。

支援金の審査改善を

全商連は中小業者らが、何度申請しても書類の「不備」を理由に支給を拒まれる「不備ループ」の是正を要求。行政手続法に基づき、一時支援金の審査にかんする情報の提供を求める要請書150人分を提出しました。

一時支援金の申請は締め切られたものの、申請者が不備解消への対応を続けている限り審査を打ち切らないよう求めました。

愛知県で25年、卓球教室を営む女性は、「営業の実態が認められない」として不備ループに陥っていると発言。「取引を証明する通帳を出せと言われているが、月謝は現金で受け取っているので出しようがない。実態に合った審査をしてほしい」と訴えました。

兵庫県西宮民主商工会の事務局長は、何度、申請しても通らない申請者が2割ほどいると実態を告発。コールセンターの担当者から「不備の解消方法を教えることは、不正申請の手口を教えることになるのでできない」と言われたと述べ、「とんでもない対応だ。直ちに改善すべきだ」と迫りました。

岡崎民人事務局長が「コロナ禍が1年半にわたり、支援金がなければ廃業するしかない業者がたくさんいる。制度の趣旨にのっとって支給を急いでほしい」と強調しました。

中企庁担当者は、一時支援金の審査をすぐには打ち切らないと述べ、コールセンターなどの対応についても「改善したい」と述べました。

日本共産党の田村智子副委員長、清水忠史衆院議員、大門実紀史参院議員が同席。田村氏は「不正申請には別途、対応すればよい。迅速に支給すべきだ」と訴えました。

【「しんぶん赤旗」2021年7月15日付】

＊画像は日本共産党国会議員団に寄せられた、一時支援金事務局からの「不備メール」の例