笠井氏質問に首相が答弁

北朝鮮核問題
　安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、日本共産党の笠井亮議員が、北朝鮮の核実験問題について、国際社会の一致協力した対応と平和的・外交的な解決を求めたのに対し、「そうした考え方においては、共産党と同じ考えだ。当然、われわれは、平和的・外交的な手段によって、解決を求めていきたい」と答弁しました。
　笠井氏は、北朝鮮の核実験をきびしく抗議した志位和夫委員長の談話（９日）を紹介。日中首脳会談での共同プレス発表で、六カ国協議の推進とともに「対話と協議を通じて、朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定の維持のため、協力して共に力を尽くす」と表明されたことも挙げ、日中・日韓の首脳会談をふまえた連携の重要性を強調しました。
　そのうえで「いま最も重要なことは、国際社会が一致協力した対応をすることであり、一連の問題を平和的・外交的に解決することだ」と主張しました。
　また笠井氏は、広島市の秋葉忠利市長と長崎市の伊藤一長市長が、そろって今回の核実験に抗議したことも示し、「私も被爆二世として今回の暴挙に憤りを禁じえない。北朝鮮の核兵器計画を放棄させ、世界的な核兵器廃絶を実現するうえで、もっとも道義的な説得力を持つのが被爆国・日本だ」と指摘しました。
　安倍首相は「核兵器の悲惨さを、だれよりも知っているのは日本国民だ」と述べつつ、「核の廃絶は、日本の究極的目的だ」と答弁しました。
　これに対し、笠井氏は「核兵器廃絶を『究極的目的』にせず、核兵器廃絶のために努力すべきだ」と要求。安倍首相は「当然、わが国の国民の悲願でもあり、そのための努力をしていく」と述べました。（2006年10月11日「しんぶん赤旗」より）
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