非核の政府を求める会は１０日、東京都内とオンラインで第３５回全国総会を開催し、核兵器禁止条約が発効したもと、「禁止条約に参加する日本政府」の実現を目指し、国民的共同を発展させる運動方針を確認しました。

常任世話人を代表し、自治労連中央執行委員長の桜井眞吾さんが報告。核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が発効した歴史的な年の総会開催になったと述べ、今後核保有国・核依存国を含め“自国政府の核政策を変える”草の根の世論喚起が決定的に重要となると強調したうえで、被爆国日本で禁止条約に参加する政府を実現することは急務だと語りました。

さらに、新型コロナは、政治・社会の景色を一変させ、医療費削減などの緊縮政策、新自由主義の破綻を浮き彫りにしたと指摘。菅政権発足後の衆院北海道２区、参院長野選挙区、広島選挙区のすべてで野党統一候補が勝利し、都議選でも菅政権のコロナ対応や金権・腐敗問題に対する怒りを示すものとなったと述べ、市民と野党が候補者を一本化してたたかえば勝利できると指摘しました。

当面の課題として、日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名や政権交代の実現のために力を尽くすこと、原水爆禁止２０２１年世界大会と「平和の波」行動の成功に取り組むことなどを決めました。

常任世話人の笠井亮さん（日本共産党衆院議員）は、「五輪より命」だという民意が都議選で示され、永田町に激震が走っていると強調。コロナ禍、核軍縮を―が人類的願いだと述べ、「総選挙に向け、市民と野党共闘を前進させ、禁止条約参加の非核の政府へ、役割を果たそう」と呼びかけました。

「核兵器禁止条約を力に、核兵器禁止・廃絶、“非核の政府”の声を大きく」と題して国民の皆さんへの訴えを採択しました。

【「しんぶん赤旗」2021年7月11日付】