北朝鮮による拉致問題を審議する衆参両院の拉致問題特別委員会で１１日、閣僚への質疑が２０１９年５月以来の２年ぶりに行われました。日本共産党からは笠井亮衆院議員と武田良介参院議員が質疑に立ち、閣僚質疑が２年以上行われなかったことは、政府与党の根本姿勢が問われると批判しました。

笠井氏は、この間に拉致被害者の家族が亡くなっており、「『命の炎が尽きる前に解決を』という家族の願いは痛切だ」と指摘。菅義偉政権は拉致問題を「最重要課題」に掲げながら、「関係３大臣の日程がそろわない」として質疑を行わなかったとして、「出席を最優先にするよう日程調整すべきだったと批判しました。

加藤勝信拉致問題担当相は、「国会で決めれば、できる限り出席する」と開き直りました。

笠井氏は、拉致問題が前進しないのは、安倍晋三前政権の圧力一辺倒路線から対話路線への一転など確固とした外交戦略のなさが原因だと指摘。１４年５月の日朝「ストックホルム合意」で拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査を約束したとし、その実行を強く求めました。茂木敏充外相は「合意は有意義だった。引き続き有効だ」として、履行を求めていきたいと答弁しました。

武田氏は、拉致問題や核開発など日朝間の諸懸案の包括的な解決をはかるとしているのが、日朝平壌宣言（０２年）や６カ国協議の枠組みだと強調。北朝鮮に対する国連安保理決議は、「北朝鮮が無条件で６カ国協議に復帰すること」を繰り返し要請していると指摘し、北朝鮮を６カ国協議にどう復帰させるのかとただしました。

茂木外相は、「米国と連携したうえで、どう北朝鮮に前向きな行動を促すのか、考えたい」と答弁。武田氏は、「粘り強く復帰を働きかけることが重要だ。対話・交渉を継続し、包括的な解決を目指すべきだ」と求めました。

【「しんぶん赤旗」2021年6月12日付】