「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」に対する反対討論

2021年5月19日／衆院経済産業委員会　日本共産党・笠井亮

私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義・株価資本主義を推し進めてきました。
本法案は、この間の構造改革と規制緩和によって、多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、更にコロナ禍に乗じた惨事便乗型リストラを推進するものであり、断じて容認できません。

反対理由の第一は、規制のサンドボックスの恒久化が、将来にわたり、国民の日々の暮らしの場を企業の実験場とし、際限なき規制緩和をもたらすことになるからです。雇用や労働に関わる労働法制の引下げや、国民の安心、安全、命に重大な危険を及ぼすことにもなりかねません。
第二は、コロナ禍を奇貨とした大企業のリストラ、事業再編の促進が、一層の雇用破壊と中小企業、地域経済の切捨てを招くからです。規模拡大を目指し中堅企業に成長する事業者への支

援の重点化も相まって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に頑張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。今やるべきは、「一社も潰さない」、「一人も路頭に迷わせない」、「誰一人取り残さない」ための支援を拡充強化すること、そして、コロナ禍のしわ寄せが集中するフリーランスが人間らしく働く権利を保障することです。

反対理由の第三は、「グリーン社会への転換」、「脱炭素」を名目に、原発の永久活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害するものとなっているからです。東京電力福島第一原発事故から十年、事故は終わったどころか、被害はなお深刻で、一層拡大しています。今政治がなすべきは、原発事故の痛苦の反省と教訓を踏まえ、再エネ中心の原発ゼロの道に踏み出すことです。老朽原発の再稼働や新型原発の開発など、一体いつまで原発にしがみつき続けるのですか。省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への転換を強く求め、反対討論とします。