全国商工団体連合会（全商連）は２０日、緊急事態宣言の影響で減収した事業者に国が支給する「一時支援金」について、申請期限延長などの運用改善を中小企業庁に衆院第２議員会館内で要請しました。

　一時支援金は、国の自粛要請による飲食店の時短営業など売り上げが半減した事業者に最大で６０万円を支給するものです。申請は、オンラインで支援金の事業を行っている登録機関で確認してもらうことが必要です。

　全商連には「登録確認機関に予約が殺到し、一時支援金の申請期限を迎える今月末までの確認が間に合わない」「登録確認機関から認定を拒否された」などを指摘する声が寄せられています。

　要請では、一時支援金の申請期限を最低１カ月延長し、事前確認について、登録確認機関が適切に行うよう指導し、事業者の実態に即して給付を最優先にするよう求めました。

　岡崎民人事務局長は「事業者によっては預金が底をついている。支援金の対象となる人が制度を知らずに申請期限に間に合わないといったことがないように、どうすれば給付できるかを最優先に考えてほしい」と訴えました。

　中小企業庁の担当者は「早くお届けできるようしていきたい」と回答しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。

【「しんぶん赤旗」2021年5月21日付】