「何度でも言う。２回目の持続化給付金こそ、いまだ」―日本共産党の笠井亮議員は１４日、衆院経済産業委員会で、持続化給付金や一時支援金の制度のはざまに取り残され、支援を受け取れずにいる個人事業主、フリーランスをだれ一人取り残さないよう要件緩和や拡充を要求しました。梶山弘志経産相は「最大限知恵を絞りたい」と応じました。

フリーランスは「雇用によらない働き方」が拡大されるもとで急増。発注事業者との取引条件が一方的に不利になりやすいのが実態です。

笠井氏は、「理由も告げずに配達アプリのアカウントを停止された」（ウーバーイーツ配達員）、「有料講習と認定資格の義務付けに『おかしい』と声を上げたら、受け持ちクラスをゼロにされた」（ヨガ教室インストラクター）などの事例を挙げ、こうした一方的な契約終了を救済する対策が必要だと指摘。内閣官房成長戦略会議事務局の野原諭次長は、３月に策定した「フリーランスガイドライン」に基づき、独占禁止法の優越的地位の乱用に当たりうると答弁しました。

笠井氏は実態把握と対応強化のための下請検査官の増員の必要性を強調。梶山経産相は「実態調査できるよう（増員に）努力したい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」５月17日付】

写真：2021年3月5日「院内集会 現場から考えるフリーランスの労働問題」集会あいさつ