大企業のリストラを減税で支援する産業競争力強化法改定案が１２日、衆院経済産業委員会で審議され、日本共産党の笠井亮議員がソニー子会社の黒字リストラ問題などについて政府をただしました。

笠井氏はソニーが２０１４年に「事業再編計画」の認定を受けたパソコン事業を別会社に譲渡する計画に対する支援策と実施前後の従業員数を質問。新原浩朗経済産業政策局長は、登録免許税の減税措置を活用している事実と、従業員数が１０２４人から２４７人に減少したことを認めました。

　笠井氏は「７７７名ものリストラを減税で支援したのか」と追及。梶山弘志経産相は「全ての雇用が円滑に移動するとは限らない」と開き直りました。

笠井氏はさらに、５兆円もの内部留保を蓄えているソニーの子会社・ソニーエンジニアリングでの苛烈な退職強要の実態を挙げ、本法案でリストラ優遇策を講じれば「人減らしをいっそう加速させる」と指摘。今こそ内部留保を活用し雇用を守らせよと迫りました。梶山経産相は、経済団体を通じて働きかけているとしながら「事業再編は待ってくれない」と繰り返しました。

笠井氏は、コロナ禍のもとで１年以上も痛めつけられている労働者や国民の暮らし、中小企業・地域社会を切り捨てるものだと述べ、「惨事便乗型リストラはやめよと、政治が役割を果たすべきときだ」と厳しく批判しました。

【「しんぶん赤旗」２０２１年５月１３日付け】