日本共産党の笠井亮議員は２１日の衆院経済産業委員会で、新型コロナ第４波が指摘されるもと、２度目の持続化給付金支給を決断するよう迫りました。

日本商工会議所は１５日に出した要望で、感染収束が見通せない中、中小企業の倒産・廃業が増加することへの強い危機感を表明しましたが、４月以降の直接支援策はいまだ示されていません。笠井氏は「経営支援に最優先で取り組むべき」と要望しているとして「こうした認識にふさわしい対策が必要だ」と指摘。自粛と一体の補償をと迫りました。梶山弘志経産相は「まん延防止等重点措置に基づき時短要請を受けた飲食店、取引先を対象とした新たな支援金を検討中」と答弁しました。

笠井氏は国の支援制度について、緊急事態宣言やまん延防止措置などにより対象地域も期間もバラバラで、制度も複雑だと指摘。全国知事会も１０回にわたり再支給を求めているとして「状況が変わるごとに制度設計を行うのでなく、シンプルに２度目の持続化給付金の支給を」と求めました。梶山経産相は「分かりやすく制度をつくりたい。一つの制度に寄せられるか検討していく」と述べ、笠井氏は「全国どこでも影響が長引き、地域経済が痛んでいる。決断が必要だ」と迫りました。

【「しんぶん赤旗」2021年4月26日付】