全国商工団体連合会は２１日、中小企業庁に対し、中小業者がコロナ禍を乗り切れるだけの支援拡充を要請しました。

持続化給付金の第２弾・要件緩和や、１月に出された緊急事態宣言に伴う一時支援金の増額を要求。まん延防止等重点措置の影響を受ける事業者に対し、飲食店への協力金と同様、売り上げ規模に応じた金額として増額することなどを求めました。

　岡崎民人事務局長は「コロナ禍が１年を超え、すべての中小業者をどう救うかが大きな課題になっている。再度の持続化給付金を考えるべきだ」と訴えました。

一時支援金の申請にかんする要望が相次ぎました。東京の参加者は「書類の不備を指摘され、修正期限が指定されたが、申請者が入院していて対応できない。期限を延長してほしい」と発言。中企庁担当者は「柔軟に対応したい」と答えました。

各地から、「確定申告書の収入金額欄や業種欄が未記載でも、税務署は有効な申請として受領している。これらの未記載を理由にした申請拒絶はおかしい」「現金取引の業者を排除しないよう、通帳を示せなくても領収書等で商売の実態が確認できれば支給してほしい」などの訴えが出されました。

日本共産党の笠井亮衆院議員が同席し「中小業者の早急な救済へ、持続化給付金を急ぐべきだ」と話しました。

【「しんぶん赤旗」2021年4月22日付】