日本共産党の笠井亮議員は１４日の衆院経済産業委員会で視覚障害者が直面するコンビニエンスストア利用時の困難について取り上げ、バリアフリー化の実現に向けて、経産省の積極的な取り組みを求めました。

視覚障害者は、コンビニで「忙しいから後で来て」と言われたり、セルフレジやタッチパネル式の機械が利用しにくいという実態があります。笠井氏は、これらの課題解決は国連が提唱する「誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の上でも重要ではないか」と指摘。梶山弘志経産相は「当然重要」とし、コンビニ各社に働きかけたいと答えました。

笠井氏は、全日本視覚障害者協議会（全視協）などの当事者団体とローソン本部との懇談が実現し、双方から喜ばれる機会となったと紹介しました。その上で、当事者の具体的な要望に、声かけや誘導などの人的サポート体制の強化や端末機器の設計配慮、「当事者の声を反映してほしい」との声があると指摘。「買い物が困難な当事者、コンビニ業界、経産省の３者が同じテーブルにつき、課題解決に乗り出すべきではないか」と提案しました。梶山経産相は「障害者も入れて話をしたい」「日本の強みになる可能性もある」と前向きな姿勢を示しました。

【「しんぶん赤旗」2021年4月20日付】