日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院経済産業委員会で、政府が今国会への提出を取り下げた貿易保険法改定案をめぐる経産省の対応を追及しました。

経産省は昨年１０月、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）から法令で認められていない海外債券を購入し、保有し続けていたと報告を受けながら、今年２月まで４カ月間も法令違反への対応を放置していました。

笠井氏は、この問題はＮＥＸＩの貿易保険法違反と、経産省の対応の適正性が問われると指摘。ＮＥＸＩに対して違法な債券の売却の必要性を指摘したとする経産省の対応を裏付ける文書の提出を求めました。

飯田陽一貿易経済協力局長は「指示は口頭で行われ、文書はない」と繰り返しました。

梶山弘志経産相は報告の遅れを認め、「文書で出すべきだった」と答弁。資料要求には対応すると述べました。

笠井氏は、「ここまで徹底的に文書を残さないのは、何か表ざたになったらまずいことがあるのではと言われても仕方ない」と批判。国会として行政のチェック機能を果たすために、速やかな資料の提出とさらなる徹底審議を求めました。

【「しんぶん赤旗」2021年4月3日付】