日本共産党の笠井亮議員は３１日の衆院経済産業委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後も、各地で営業時間の短縮要請は続いているのに、４月以降は事業者への直接支援が全くないとして、中小企業や個人事業主向けの持続化給付金の再支給を強く求めました。

笠井氏は、「一息つけた」「事業を続けられる」と喜びの声が多数ある一方、今なお給付されていない事業者も多いとして「速やかに届け切るべきだ」と強調しました。

その上で、衆院調査局の調査では、「損失補てんのためには焼け石に水」「２度目の給付を希望するとの意見が特に多（い）」と報告され、笠井氏の事務所にも「消費税２０９万円を納めて消えてしまった」などの声が寄せられていると紹介。年明けの緊急事態宣言に伴う一時支援金（最大４０万円・発令地域の飲食店と取引のある事業者などが対象）は、「地域が限定され、売り上げ５０％減の要件もハードルが高く、使いにくい」と指摘しました。

４月以降の直接支援が「ない」と認めた梶山弘志経産相に笠井氏は「持続化給付金の再支給に踏み切るべきだ。共産党と立憲民主党は法案を提出し、全国知事会も再支給や要件緩和・企業規模に応じた額の引き上げを求めている」と要求。梶山経産相は「知事会の提言は重く受け止めている。各政党の提案や法案提出も参考に考えたい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2021年4月1日付】