建設アスベスト被害の補償基金制度の創設をめざすシンポジウムが２３日、衆院第１議員会館で開かれました。建設アスベスト訴訟全国連絡会、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部の主催。約150人が参加しました。

弁護団の鈴木剛弁護士が、基金制度案を説明。全国1000人超が訴えた集団訴訟のうち先行する裁判で最高裁は国と建材メーカーの責任を認めたことから、「長期間の裁判によらない救済制度が必要だ」と指摘。死亡した被害者も多く、政治責任による早期創設を求めました。

関礼子立教大教授は「被害者を選別・排除せず、被害者の合意が可能で、将来の被害を見据えた基金の仕組みを」と強調。渡辺知行成蹊大教授は「建材メーカーが作業員に健康被害を与えた程度に応じ資金を拠出し、安全対策を怠った国も十分な補償のため相当の負担が求められる」と述べました。

会場から「首相が謝罪してほしい」などの発言がありました。

日本共産党の穀田恵二、笠井亮、畑野君枝、宮本徹（以上衆院）、山添拓（参院）のほか与野党の各議員が参加。穀田氏は「みなさんのたたかいに心から敬意を表します。補償制度をつくり上げたい」とあいさつしました。

【「しんぶん赤旗」21年3月24日付】