原発をなくす全国連絡会は１１日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）のオンライン企画「原発ゼロ・自然エネルギー１００世界会議～福島原発事故から１０年～」に参加し、「原発ゼロ基本法の制定で今こそ原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を！」のテーマで報告しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が、野党共同提出の原発ゼロ基本法案について「保守の方々を含めた国民世論を受けた提案だ」と述べ、審議を拒否し続ける自民、公明両党を批判。再生可能エネルギーが地域資源を生かし雇用も生み出すと述べ、「原発廃止・再生可能エネルギーへの転換こそ未来への希望だ」「原発をやめ、自然と共生する社会を」と呼びかけました。

ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、農林漁業、観光などの生業（なりわい）が事故前に戻っていないのに、国や東京電力が賠償・支援を打ち切っていると告発。国と東電の責任を断罪した生業訴訟の仙台高裁判決（昨年９月）の内容を生かして運動を前進させたいと述べました。

署名への協力を呼びかける短編映像を紹介しました。