日本共産党の笠井亮議員は１９日の衆院予算委員会で、持続化給付金の申請者が政府の不当な線引きではねつけられていると告発し、必要な事業者に漏れなく届けるよう迫り、コロナ禍の長期化をふまえて第２弾の給付を求めました。（詳報）

笠井氏は、持続化給付金の申請は１５日で打ち切られ、昨年８月までの申請分を担当する審査事務局の相談窓口やホームページは閉鎖されたと批判。「何カ月も待たされ、１回も給付されない事業者が膨大に残されている。事業実態があるのに何度も書類不備だとはねられ、存在を否定されて尊厳を傷つけられている」と訴えました。

梶山弘志経済産業相が審査をめぐり「一定の線を引かなければならない」と答弁（１月２６日、同委員会）した問題で、“事業実態の確認”のため口座取引の証拠書類（通帳のコピー）を求め、現金取引しかない事業者をはねるという実態を無視した審査が行われていると指摘。経産相指定の伝統的工芸品・首里織（沖縄県）の職人の例を示し、「所得証明書や材料購入の請求書、展覧会受賞歴などを資料提出したのに、取引通帳がないだけで、はねられ続けている。これが梶山経産相の言う『一定の線』だ」と告発しました。

笠井氏は、「こんな線引きは改め、１件ずつ実態をよく見て、必要な事業者を一人も取り残さず届けきるべきだ」と強調。梶山氏は「実態を逐一、個別に確認するのは現実的でない」と冷たい姿勢に終始しました。

笠井氏は、「結局は事務局の都合だ。そうして切られるのは生身の人間、事業者だ」と批判しました。