日本共産党の笠井亮衆院議員は14日、国会内で、中小企業家同友会全国協議会(中同協、広浜泰久会長）から「新型コロナウイルスに関する第6次緊急要望・提言」について申し入れをうけ、懇談しました。中同協の石渡裕政策委員長、斉藤一隆事務局長、平田美穂政策広報局長らが出席しました。

緊急要望・提言は、▽検査体制の抜本的充実と医療体制の崩壊を防ぐこと▽自粛・営業時間短縮・休業による売り上げ減少などに対する補償の充実▽雇用調整助成金特例措置の大幅延長▽税金・社会保険料などの減免ーーなどです。

石渡氏は、多くの中小企業が倒産・廃業に追い込まれかねない切迫した状況にあるとし、「15日に申請を打ち切ろうとしている持続化給付金と家賃支援給付金の継続・充実を求める」と語りました。

平田氏は「事業者はいつまでこの状況が続くのか不安を抱えている」と強調。緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請について、「一律の協力金、一時金では不十分。売り上げ減少に対する補償を」と述べました。

笠井氏は「『一社もつぶさない』『雇用を守る』立場で、先を見通せるようにすることが政府の責任だ」と強調。提言をしっかり受け止め「通常国会の審議でも要望・提言を反映していきたい」と述べました。

岩渕友参院議員秘書も同席しました。

【「しんぶん赤旗」2021年1月15日付】