生活困窮者を支援する民間団体「新宿ごはんプラス」は2日、東京都新宿区の都庁前で食料などの配布と生活・医療相談会を行いました。日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮衆院議員、谷川智行衆院東京ブロック比例予定候補が駆けつけ、ボランティアスタッフの一員として、医療・生活相談などに応じました。
寒空の下、食料配布が始まる1時間前から50人以上の人が並びました。ボランティアスタッフが食料と使い捨てカイロを袋に詰め、訪れた人たちに配布。192人が受け取りました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が週5日から月2日ほどに激減したと話す清掃業の派遣会社の男性(54)は「昨年11月ころから生活がきつくなった。また緊急事態宣言が出されたら生活が成り立たなくなる。補償もセットでないと困る」と話しました。
同団体が発信している動画を見て来た警備に関わる派遣労働者の男性(31)は「仕事が昨年11月後半から半分になった。生活は何とかできているが、コロナ感染がますます広がり仕事の見通しがたたなくなることが一番の不安。生活に困っている人たちへの給付金を実施してほしい」と訴えました。
医師の小池、谷川両氏は高血圧で体調に不安を感じるという女性に健康チェックと血圧測定を行い、医療機関の受診を勧めるなどしました。
新宿ごはんプラスの大西連共同代表(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)は「過去最多の人数が訪れ、年末年始にかけて困窮者が増えている状況です。感染の終息も大事ですが、行政には困窮者への支援策も最優先で取り組んでほしい」と話しました。
【「しんぶん赤旗」2021年1月3日付】