来年度概算要求にむけて、青年雇用の改善を厚労省に要望

　日本共産党の東京都委員会と田村智子(参院東京選挙区候補)事務所は、前日に続いて、来年度の概算要求にむけた政府交渉を行ないました。この日は、厚生労働省、文部科学省に、青年雇用対策、少人数学級実現などについて、実効性のある施策の実現を求めました。これには、田村候補、古舘和憲、たぞえ民夫、村松みえ子各都議、区･市議ら50人が参加、笠井亮衆院議員秘書、小池晃参院議員秘書が同席しました。
　厚労省には、東京労働局管内で、違法な労働者派遣や業務請負が集中して起きていることを指摘して、行政の指導監督の強化と派遣・請負労働者の保護法制の確立を求めました。
　
●資料
[青年の雇用・労働に関する要望]
１、正規雇用とパート、派遣など非正規雇用との格差待遇を是正する実効ある措置をとること。
昨年も要望したが、継続的に正社員と変わらない仕事をしているのに賃金は正社員の約5割、仕事上の教育訓練の機会もなく、条件を満たしているのにもかかわらず社会保険に加入させないなどの差別待遇は一向に是正されない。これまでの延長ではない実効ある措置が必要である。
①｢派遣元指針｣で｢均等に努める｣という努力規定では格差待遇は是正されないので、速やかに義務規定に改正する。
②抜本的な是正のためにも｢同一労働同一賃金｣の原則など含めた均等待遇の法制化を行うこと。
③賃金や年金､医療保険など社会保険などの格差待遇是正は、少子化克復や青年の社会的自立のうえからも緊急的課題である。正社員への転換、教育訓練制度など均等待遇をすすめる中小企業には｢均等待遇助成金｣などの実効ある対策を講ずること。
２、パートや派遣など非正社員の｢弱い立場｣や｢無知｣につけこんだ、違法・脱法行為や悪質ないやがらせが横行している。これらを是正するため次の措置を講ずること。
①東京労働局管内は、違法な労働者派遣が81･２％、業務請負が76･5％（2004年度）など、全国的にも違法､脱法行為が集中している。行政の指導監督を強化するとともに、派遣･請負労働者の保護法制の確立を図ること。
②賃金カットや年金､保険などへの未加入など､非正社員の｢弱い立場｣につけこんだ、いやがらせや違法行為などの実態調査を行うこと。
③労働基準法などに定められた雇用や労働の権利やルールの啓発､徹底のために、マンガなども起用した携帯用パンフレットを作成し、コンビニや映画館など青年が使う場所に置いて普及をはかること。
④｢未払い残業は違法｣とか｢アルバイトでも条件を満たせば有給休暇や残業代ＯＫ｣などのポスター（政府広告機構）を作成し電車やバスの車内､駅の掲示板などにはりだし徹底すること。
⑤｢タウンワーク｣などの青年向け求人雑誌に｢アルバイト・フリーター知っとく情報｣などの政府広告を載せること。
３、若者の子育てと仕事の両立を支援する実効ある対策が急務である。
20代、30代の男性正社員は長時間・超過密労働が急増し、非正規社員は低賃金と使い捨て労働が強いられ、それが、結婚や子育ての重大な障害になっている。｢次世代育成支援法｣にもとづいて、301人以上の企業の行動計画は提出されたが、実際には男性の育児休暇や短時間勤務制度など子育てと仕事が両立できるような働き方の見直しは進んでいない。その背景には、昇進､昇格への影響などが横たわっている。そこで、以下のような実効ある対策が急務である。
①301人以上の企業が提出した｢次世代育成支援行動計画｣を公表するとともに、達成できなかった企業には罰則をもうけるよう法改正などを行うこと。
②子育てと仕事の両立支援にとりくむ中小企業には各種の助成や税制上の優遇措置などを検討すること。
③非正規雇用でも、結婚､子育てなど人間らしく安定した生活が保障されるように最低賃金を抜本的に引きあげること。
４、フリーターやニートなどの青年が社会的に自立し安定した生活ができるためにも実態に応じた実効性ある総合的な支援策を。
　政府の｢若者の包括的な自立支援方策に関する検討会報告｣でも、｢（これまでのとりくみは）自立するまでの継続性のある有効な支援ができていない状況にあり､特に若者の複合的問題(例えば家庭の複雑な事業が原因となって､学校も続けられず、仕事にも就けないなど)に対処することができないという問題をかかえている。既存の行政の壁をうちやぶり、教育・生涯学習・就労・社会保障・家族・健康医療等を包括する自立支援の仕組みこそ有効性を発揮する｣と指摘している。
①なぜフリーターやニートになったのか、どうすれば自立できるのかなどの実態調査を行うとともに、｢検討会報告｣が打ち出した、ひとりひとりに応じた包括的な支援策をどうするのか早急に具体化すること。
②｢若者政策を国の最重要課題の一つとして位置づけるべき｣（｢検討会報告｣）と指摘されているにふさわしく、若者政策の予算や体制を抜本的に強化すること。