来年度概算要求にむけて、厚労省、文科省に要望

　日本共産党の東京都委員会と田村智子(参院東京選挙区候補)事務所は、前日に続いて、来年度の概算要求にむけた政府交渉を行ないました。この日は、厚生労働省、文部科学省に、青年雇用対策、少人数学級実現などについて、実効性のある施策の実現を求めました。これには、田村候補、古舘和憲、たぞえ民夫、村松みえ子各都議、区･市議ら50人が参加、笠井亮衆院議員秘書、小池晃参院議員秘書が同席しました。
　厚労省には、東京労働局管内で、違法な労働者派遣や業務請負が集中して起きていることを指摘して、行政の指導監督の強化と派遣・請負労働者の保護法制の確立を求めました。
　文科省には、国の制度として少人数学級に踏み出すこと、学校施設の耐震化や小中学校の普通教室へのクーラー設置を促進するよう求めました。