今国会の会期末が迫る中、与党が会期中に衆院拉致問題特別委員会での質疑を一度もしないまま閉会しようとしている問題について、同委理事会の野党メンバーは３日、記者会見し、延長も含め今国会会期中に質疑を行うよう求めました。日本共産党から笠井亮議員が出席しました。

同委員会は衆参ともに２０１９年５月以来質疑が行われていません。野党は一貫して委員会の開催と質疑を求めてきましたが、与党は所管閣僚の日程調整が難しいことなどを理由に質疑を拒否。今国会でも所信聴取を行ったのみで質疑には応じていません。

立憲民主党の渡辺周理事は「菅政権は拉致問題を最重要課題だといいながら、委員会は来年の通常国会まで開こうとしない」と述べ、「このまま行けば２年間も質疑されないことになる」と告発。同党の松原仁理事も「北朝鮮に対して日本の国会は何もしていないという間違ったメッセージを送ることになる」と批判しました。

笠井氏は「何のために国会ごとに委員会を設置してきたのか」と指摘。「政府が言いたいことだけ言って終わるようなことが繰り返されてはならない。拉致被害者家族、関係者の思いはいかばかりか。政府・与党の責任で日程を確保すべきだ」と主張しました。

【「しんぶん赤旗」2020年12月4日付】