菅義偉政権が７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担２割化をすすめようとしていることに対して２日、誰もが安心して暮らせる世の中の実現を求めて、日本高齢期運動連絡会は厚生労働省前で座り込みを開始しました。座り込みは４日までの３日間行われます。

日本高齢期運動連絡会の菅谷正見代表委員は、「コロナ禍で新自由主義や社会保障切り捨ての世の中では限界がきていることが明確になった。安心して生きられる権利が保障される社会にしたい」と力を込めました。

軽やかなトランペットの音色で座り込み参加者を励ましたトランペット奏者の松平晃さん（７８）は「菅首相は『自助』を強調しているが、国民の暮らしを守ることが政治の役割ではないのか」と憤りました。

東京民医連労働組合健生会支部の書記次長（３７）は「政府は社会保障の財源確保のためといって消費税増税したが、増税分は軍事費に行っているように思う。一体、政府はどこを向いているのでしょうか」と話しました。

日本共産党の小池晃書記局長と笠井亮衆院議員、伊藤岳、武田良介、山添拓の各参院議員が座り込みました。

小池氏は、「高齢化の進展度合いから見ると、わが国の社会保障給付の水準は相対的に低い」とする厚生労働白書の報告を紹介し「高齢者が増えて医療費が逼迫（ひっぱく）しているというのは事実ではない。新型コロナが広がる中、最も重症化しやすい７５歳以上の医療費２倍化などとんでもない。力をあわせてストップしましょう」と訴えました。

【「しんぶん赤旗」2020年12月3日付】