子育て支援の拡充、障害者自立支援法、介護保険の問題で

　日本共産党の東京都委員会と田村智子(参院東京選挙区候補）事務所がおこなった、2007年度予算の概算要求にむけた政府交渉に、小池晃参院議員、吉田信夫都議、地方議員･同候補ら70人とともに参加しました。参加者からは、内閣府、厚生労働省、文部科学省にたいして、深刻な実態や切実な要望が出されました。
　子育て支援について、政府側は「保育施設の整備予算の確保に努力する」「きょうの意見を参考に、少子化対策として何が有効かを検討していきたい」と答えました。
　障害者自立支援法については、定率負担をやめ応能負担を原則にすること、せめて作業所の工賃より利用者負担が上回らないように改善すること、影響調査の実施を要望。影響について政府側は「調べたい」と答えました。
　介護保険については、保険料･利用料の一層の負担軽減や施設の居住費･食費の負担の再検討、介護ベッドや車いす、ヘルパー派遣が必要な高齢者が制度移行でサービスが受けられなくならないよう対策を講じるよう要望しました