笠井亮議員の18日の衆院経済産業委員会での質疑で、持続化給付金事業の委託先であるサービスデザイン推進協議会(サ推協）が328億円もの委託費用を受け取っていたことが明らかになりました。その一方で、持続化給付金や家賃支援給付金の申請期限が残り２カ月と迫る中、それぞれ20万件の未給付があるなど、今なお必要とする事業者に届いていません。

サ推協への業務委託をめぐっては、多くが大手広告代理店の電通に再委託され、不透明な外注が重ねられていることや、前田泰宏中小企業庁長官と電通の癒着などが指摘されていました。経産省は6月、異例の「中間検査」を実施したものの、10月公表の「報告書」では「不当な請求とは言えない」としています。

笠井氏は同日の質疑で、サ推協は申請者を“書類不備”で何度もはねながら、自らは請求から1週間後に委託費用を受け取っていると追及。梶山弘志経済産業相は「委託費の概算払いは会計法令で認められている」と強弁しました。

笠井氏は、家賃支援給付金事務局のリクルートにも約307億円が支払われていると指摘し、「誰のための給付金か。申請者に給付金を届けきるのが先だ」と批判しました。

【「しんぶん赤旗」2020年11月25日付】