東京外環道の地下掘進工事の直上で地表が陥没し、空洞が発見された問題で、日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員は20日、連名で質問主意書を提出しました。

外環道は国が高速道路会社と事業主体となり、都市計画事業の承認や大深度地下の使用認可も行ったもので責任は重いと指摘。調査と原因究明、住民への対応について国の姿勢を問うています。

また、国や高速道路会社が設置した有識者委員会は施工技術などの検討が目的とされ、事故究明そのものを目的としたものではないことを示し、事故究明を目的とした第三者的機関の設置を要求。地盤だけでなく掘削した土量など施工状況について調査、検証し、データを公表するよう求めています。説明会の開催や避難要請など住民への対応があまりに遅いとただしています。

工事に起因する河川での気泡の噴出なども起きており、大深度地下工事は「地上への影響は生じない」としてきた認識の是正を要求。2兆3575億円もの事業費がさらに増大する可能性を指摘し、コロナ禍での財政のあり方としても妥当性を欠き、事業は中止を含め根本から見直すよう求めています。

【「しんぶん赤旗」2020年11月25日付】