全国商工団体連合会は１９日、中小企業庁に対し、持続化給付金・家賃支援給付金の速やかな給付と支援継続を求める要請を行いました。岡崎民人事務局長が「新型コロナが再拡大するなか、多くの中小業者が『このままでは年を越せない』と悲痛な声をあげている。必要な事業者に届けきるとともに、第２弾の持続化給付金が必要だ」と求めました。

６都県から民商・県連役員が参加。「１月に開業した小売業者は、開業届をすぐに出していなかったために持続化給付金の対象から排除されている。県からは感染防止協力支援金を受給している。事業実態をよく見て、柔軟に審査・給付すべきだ」（広島県）などの訴えが出されました。

家賃支援給付金について「手書きの賃貸借契約書の申請が認められない」（神奈川県）といった実態が出され、改善を求めました。

みなし法人が対象外となっている問題について、競輪場内の食堂等の組合など、明らかな事業者には給付すべきだと訴えました。

笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員が同席。笠井氏は「年末にかけて多くの業者が廃業する事態はあってはならない。申請期限の１月１５日が近づいている。一人の業者も取り残さないよう全力をあげてほしい」と求めました。

【「しんぶん赤旗」2020年11月20日付】