全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は、民間人の戦争被害者を救済する「空襲等被害者救済法」の制定を目指す総決起集会を１８日、衆院第２議員会館で開きました。被害者らは「老いた被害者たちの人生に安らぎを与えてください。そのときは、もう今しかない」として一刻も早い法成立を求めました。

同法案をめぐっては１０月２７日、超党派の国会議員連盟が要綱案をまとめ、今臨時国会中の成立を目指しています。要綱案は、空襲や沖縄戦などで心身に障害や傷を負った人に一律５０万円を特別給付するもの。国が実態を調査し、追悼施設を設置することも盛り込んでいます。

疎開中に東京大空襲で両親と弟妹を失った女性（８１）は「国は空襲被害者へ謝罪すらしてない。人間として認められていない」と憤りをあらわにしました。

救済法案は、国会では７３年から８８年にかけて野党が１４回提出しましたが、すべて廃案に。議連は２０１７年にも骨子素案をまとめましたが、国会提出には至っていません。

集会には日本共産党の笠井亮、清水忠史、畑野君枝の各衆院議員も出席し、あいさつしました。

【「しんぶん赤旗」2020年11月17日付】